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対抗して作ってみた。

検察庁法改正案のまとめ

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#検察庁法改正案に抗議する、というタグが twitterで話題になっていますよね。 では実際に検察庁法改正案とは何なのか、どうして話題になっているのか調べてみました。

という、まとめブログみたいな書き出しをしてみましたが、とりあえず気になって調べてみたのですが飽きてきたので、 なれないながらもまとめておいておこうというブログ。

自分が 1時間ほど調べた感想としては

  • 検察庁法改正案自体はたしかに問題かもしれないけど程度はよくわからん。三権分立が脅かされる、というのは大げさすぎ。
  • すこし前に話題になった黒川検事長の定年延長は納得行かないけど、技術的には話は別
    • 改正法が思考されるのは 2022年４月
    • 黒川検事長の定年延長は法改正ではなく法解釈変更の閣議決定
  • それをわざとセットにして政治闘争化するのはいいのかよくわからんが、乗りたくはない
  • 自然言語で書かれた法律面倒だなあ。ロジバンで GitHubで管理できないかな

検察庁法改正案ってなんなの?

検事の偉い人の役職

そもそも、検察の中でも偉い人たちの人事が問題になっているので、そこらへんのひとはどういう人たちかを調べた。 検察庁:検察官の種類と職務内容によると以下のよう。

国会議事録

その上で、どう改正するかは 内閣官房:201回国会議事録 にまとまってる。

国家公務員法等の一部を改正する法律案:概要は以下のようなことが書いてある:

  • 定年の段階的引上げ: 2030年には 65歳定年
  • 管理監督職は 60歳まで
  • 60歳以上の給与は 70%
  • 早期退職、定年退職者のパートタイム採用
  • 防衛庁、検察官も同様、2022年 4月より施行

国家公務員法等の一部を改正する法律案:比較は、読もうとしたけどややこしすぎて挫折した。

改めて改正案とは？

まず前提として、検事とかの定年は一般の国家公務員とは別に決まってた。 検察庁法22条によると検事総長は65歳、その他の検察官は63歳定年だった。 それを全部 65歳にするのは既定路線らしい。ただし、検察総長以外の偉い役職は 63歳になるとやめさせられるのが原則。

しかし一緒にいろいろ延長するための条項も改正案についてきている (改正法案第９条第３項ないし第５項、第１０条第２項、第２２条第１項、第２項、第４項ないし第７項)。 これらは内閣の意向によるもので、これを餌に検察官をコントロールできるのではないか という懸念が生じてるということらしい(東京法律事務所:火事場泥棒を許さない とかより)。

エンジニア的な「動いていたものを変えるな」という勘からして、ここは嫌な動きだと思う。 なくてもやってこられたものになんでそんな例外をつけるのか。 ハンロンの剃刀が好きなので悪意があるとは思いたくはないが、もっと説明が必要な気はする。

とはいえ、そもそも検察総長、次長検事、検事長は内閣に任命されるので、最初からある程度内閣の影響は出ている。 ということで、絶対的に変わるのではなく程度問題なのではないか。 どの程度目くじらを立てることなのかよくわからない。

もう一つ、三権分立の点で言えば、検察は司法府ではなく行政府に属する。というわけで、言葉の上では三権分立とは関係ない。 ただ、それとは別に検察の独立性というのは必要な気がするので、そこの影響は考えなくてはいけないだろう。

黒川検事長の定年延長

それと混同されてる雰囲気を感じるのが、今の黒川検事長の定年延長問題。先に書いたように、これは本来検察庁法改正とは別の話だ。

といっても NHK:揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ で理解した 以下の事実からなのだが。

ということで、なんでここで閣議決定しちゃうのかな、というのはかなり納得行かない。 ここも内閣側の説明が必要とされるところだろう。

まとめ

ということで、改正案自体は問題がある気がするけど、そんなにみんなで大騒ぎするほどではないのかなあ、という気がする。

現黒川検事長の定年延長はもっと突っ込んでほしい気がする。とはいえ閣議決定をひっくり返すってどうやるんでしょ。 三権分立の図で言うところの「輿論」ってやつなんでしょうか。 それを盛り上げるために、今国会で審議されている「検察庁法改正」をつかって twitter上で盛り上げるというのはありなのかもしれない。

いずれにしてもこうやって自分の時間を使って調べさせられてしまったので、ハッシュタグ的には成功ということなのでしょうか。

結局、煮え切らない結論でしたがいかかでしたでしょうか。